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IAAF世界陸上2007大阪

視察レポート

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平成18年7月23日〜平成18年7月29日 スウェーデンの少子化対策 (5/7)
公的保育制度 

1960年代女性の労働市場参入を契機に、それまでの初期形態からスウェーデンの 保育制度を決定づける以下のような就学前保育所が現れる。保育所と幼稚園は統合され、 福祉と教育は一体化することになる。こうして子どもにとっても、両親が仕事をする上でも好ましい環境が整った。だが、しだいに待機児童の問題が起き、1955年厳格な法規制が導入され、それを解消するために地方自治体は 躍起になって保育施設の新規開設を行った。結果的に高度に充実した保育制度が整って行ったのである。

保育所の類型

就学前保育所 7割強はこのタイプ
家庭型保育所 至の保育士の自宅でなされる就学前保育。農村部・小都市で一般的
オープン型就学前保育所 子どもは親と一緒に通う。日中働いてない両親子ども対象
余暇保育所 早朝・夜半休暇中の両親子ども対象
オープン型余暇施設 10歳から12歳を対象とした施設

これらは市町村(コミューン)が設置・運営責任を負い、その議会が両親負担金を決めるなど、大きな権限を持つ。また、両親休暇制度があるため、基本的に0歳児の保育所利用はなし。 社会経済的な状態を問わず、すべての人が必要なときに同じサービスを受けることができる。

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