スウェーデンの男女政策　

スウェーデンでは家族の構成は依然として最も一般的な方法は、婚姻である。しかし、 同棲による非婚姻カップルが近年増加し、1987年婚姻法と同棲法が成立。彼らの相続・遺産方も改正された。

スウェーデンの家族計画は基本的に女性が決め、出産計画にかかる避妊に関する助言は全土にわたって大規模に実施されている。

マタニティー・ケアセンターは定期健診と出産準備コースを準備し、母親だけでなく、将来父親となる男性の参加が求められる。

政府は1980年代半ば以降、父親教育に対策を講じた。出産・育児への父親の必要性と関心を高め、 実践的なオムツ交換や授乳・沐浴指導など父親トレーニング・プロジェクトを行う一方、精神的側面つまり 「子どもの人生における父親の役割」や、「出産直後の妻へのいたわり」などを話し合うグループ・ミーティングなどを行う。出産魔にすでに両親の出産・育児への準備が完了しているのである。出産は、父親の立会いがごく普通である。

-�Cの詳述-

スウェーデンの人口は約900万人。うち440万人が就労（女性は半数を占める）。 女性の雇用率は他の欧米諸国より高い（平均失業率は男女とも4%程度）。

職業参加率はほぼ男女同じだが、雇用条件に差がある。 労働力である20〜64歳の女性の約25%がパートタイムで仕事をしている。 これは収入格差につながっているだけなく、平等に与えられている育児休暇も男性より女性が多く取得しているのが実情である。

多くの女性が労働力に参入した1960年代〜70年代。 それまで女性が家庭内労働として無償で行っていた仕事を反映した、 幼児保育や看護・介護、工場での単純労働・事務職に活かされた。 家庭外でその能力を発揮することで賃金を支払われ、労働市場に足場を築いた。 そして、補助金を助成された公立の保育施設や高齢者介護施設が整備され、 スウェーデンの女性就労率は国際的に高いもの（現在約79%）となった（就業人口の3割以上が公務員）。

しかし、労働市場における厳然としたジェンダー分離という課題が残されている。 現在、政府は民間にも公共機関にも、女性幹部を増やすよう指導するとともに、女性のステージアップ支援を行っている。