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平成18年7月23日〜平成18年7月29日 まとめ
まとめ
- 二カ国視察を終えて、日本に取り入れたいと思うまたは取り入れられる可能性のある制度・システム
- 家族問題省創設。
これは、人口問題（少子化を含む）だけでなく高齢者問題、晩婚問題、非婚問題など多角的に家族問題を省庁横断的に検討する時代的・社会的ニーズを改めて感じた。日本では少子化・男女共同参画担当大臣がいるが、省はない。戦後すぐ家族問題としてとらえたことに始まる両国の歴史から学ばなくてはいけない。
- フランスで、保育所への看護士配置または、園長に看護士資格を求める―これは発熱した子どもを引き取るために、親が仕事を中断せざるを得ない日本の実情から見れば大変即効性のある良い制度である。また、看護士資格を持ちながら出産・育児で休退職した女性の職場復帰にもつながる。
- スウェーデンでの父親教育は、ぜひ日本に取り入れてほしい制度である。実践的なオムツ交換などの方法だけでなく、精神面での教育に重点を置かれたい。子どもの人生における父親の役割とか、母親となった妻へのいたわりなどを教育してほしいわけだが、誰が教育するかという問題は残される。
- 大阪市独自で取り入れられると思う制度・システム
- 今新しく採り入れられようとしている認定子ども園の認定要件として、看護士経験のある人の雇用を義務づける。
- 子育て支援センターやトモノスの現在の活動を一種の“育児シェアリング制度”で運営してみてはどうか。単なるサービスの提供ではなく、母親が主体性を持って育て合いをする（短時間でも子育てから解放される）システム作りを行政がコーディネイトする。つまり、最低限のルール作りを手伝い、あとは自主的な運営を行ってもらう。
- 連合単位でやっている”子育てサークル“（類似の名称多数あり）の回数を見直すとともに、運営を自主的なものに移行していってはどうか。
- 栄養教諭配置の問題ではどちらかといえば栄養学のほうに偏りがちだが、本当の意味の「食育」を考え、すべての小学校教諭の必須の教科としてはどうか。食材そのものの産地やでき方、味などを通して「食」に対する愛情や関心を高めることが肝要と思う。日々の給食を通して短時間でできるのでは。
- 無認可保育所の実態を把握し、劣悪な育児環境から子どもたちを守る施策を立ててほしい。
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