フランスの少子化対策について

＜少子化の現状＞

＜少子化対策の特徴＞

人口増加が課題となった第2次大戦後、家族問題省ができた。 UNAF（家族協会全国連合）などの全国7600に上るNPO組織が地域の意見を集約する一方で、年1回政府関係省庁・企業経営者・労働組合・文化福祉運動団体が集まって“家族会議”を開き家族関連問題の調整を行っている。

フランスは欧米の主要国の中で、日本と比較して児童手当等の経済的支援策が最も手厚い。フランスの家族給付は企業からの拠出、一般社会税、国庫からの拠出など幅広い負担を財源とする「家族給付全国公庫」が担っている。 フランスの税制は、N分N乗方式が用いられており、累進課税が高い場合、子どもの数が多くなるほど所得負担が軽減される仕組みになっている。 また、在宅での保育サービスが発達しており、一定の要件を備えた者を登録する「認定保育ママ」が保育需要の約8割を担っている。

フランスでの家族政策予算はGDP比2.8％である。
cf.日本は同0.6％

※N分N乗方式:
フランス独自の所得税の課税方式。家族の所得の合計を、家族係数（大人1人子どもは2人めまでは0,5、3人以降は1とみなして世帯全員で合計した数値）で割って、係数1あたりの課税額を求め、この課税額に再び係数をかけて税額を計算する方法。

児童手当

	日本	フランス
支給対象	第1子から	第2子から
支給対象期間	12歳まで（小学校終了年度末まで）	20歳未満
支給月額	第1子　　　5,000円 第2子　　　5,000円 第3子〜　10,000円	第1子 第2子　　　約1.5万円 第3子〜　 約2.0万円
所得制限	給与所得者は年収860万円 それ以外は年収780万円	なし