財団法人城北労働・福祉センターについて

ホームレス対策の現状やホームレスの状況としては、大阪市と概ね変わりは無い。但し、山谷地区においては、東京都・台東区・財団法人の三つの部署が福祉施策・労働施策・地域対策などを其々担っている。財政面は別として、あいりん地域では大阪市を中心として、より一元的にホームレス対策と向き合える体制になっていると言える。

ホームレスの高齢化が進み、高齢者特別就労対策（一日100人　輪番制）はじめ、自立支援事業・生活相談などを実施しているが、仕事に就くことが困難になり生活保護に結びつくケースが多い。東京都の生活保護率は15.7‰に対し、台東区37.6‰・荒川区23.7‰（平成18年12月）。ただ、説明では山谷の日雇い労働者の保護への転換が保護率を上げているわけではなく、台東区では全体的に保護率が他区より高い傾向にあるという補足説明があった。

山谷地区ではセンターにおいて、年２回野宿者調査を実施している。ホームレス数は、東京都23区内で平成16年8月の5,497人から平成19年8月では3,170人と40％近くの減少傾向。山谷周辺地区では、平成16年10月1,135人から平成19年10月822人で東京都全体と比較すると減少傾向は緩やかとなっている。国の「全国調査」の結果にも表れるように、寄せ場周辺ではホームレスの長期化・定着化が進んでいることが原因と考えられる。

大阪市と異なるホームレス施策の一つとして住宅施策がある。都営住宅を年60戸ホームレス対策に充てている。地区に一年以上いるかなどの項目に該当する対象者で希望するものの抽選により住宅を安価で提供している。

また、夜間シェルターのようなものはないが、救護施設や宿泊所の一部を借りて日々の寝泊りの場の提供も行っている。センターから距離のある宿泊場所は電車で行かなければならない等、システム上の理由もあって毎日応募多数というわけではない。

更に、大阪市同様、約1,000人を収容する越年対策事業も実施されている。しかし、東京では厨房機器などの設置される三棟を常設とし、ゴールデンウィークにも宿泊施設として活用するなど、より効率的・効果的活用方法を模索しているようだ。それでも尚、大阪と同じように宿泊棟を毎年建てては取り壊すことに対する批判などはある。

センター内部の相談業務スペースや娯楽スペースなども視察した。業務については、ＩＴ化により機能的な相談業務に向けての取り組みも見られたが、やはり個々人で対応も異なる難しさもあるようだ。センター内での労働者は基本的に一定のルールを守りながら活動しているようで、整然とした雰囲気を感じとれた。

一方、センターの老朽化・労働者の高齢化などのあいりんと同様の光景を目の当たりにすると、今から今後のセンターのあり方も含めた展望を考え、具体的な取り組みに移していく時期が来ていることを感じる。

地区名称	山谷地区	あいりん地区
位　　置	東京都（台東区・荒川区）	大阪市（西成区）
面　　積	1.65k�u	0.62k�u
簡易宿所	166軒	146軒
人　　口	33,224人	27,335人

（山谷は平成19年３月、あいりんは平成18年２月の数値）