「ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法」（以下「特別措置法」という。）は今年が中間年にあたり、国において平成19年１月に「全国調査」が実施され、これを受けて「特別措置法」の後半５年に向けて現「基本方針」の見直しが予定されている。

大阪同様、大きな寄せ場がある地域「山谷地区」の現状を改めて視察し、都市部におけるホームレス対策の実状と課題点について検証する。

また近年、かつて日雇い労働者の宿であった簡易宿泊所が「安い宿」として内外に認知され、外国人旅行者や若いビジネスマンや学生が宿泊している状況が顕著になってきている。このような変化が、ホームレス対策と合間って街をどのように転換させていく可能性があるのか。簡宿組合・行政・地域がどのように関わり合って、街の変容をバックアップしているのかについて、先進地域の事例を視察する。