• 加茂教授より、『都市研究プラザ』の活動内容等概要について説明聴取

大阪はいま、都市再生に向けて大きな変わり目にある。独立行政法人化された大阪市立大学も、市の一部局という拘束を離れ、自立の志を持つべきである。市大の個性を考え、これまでの都市研究の実績ｄ、人材をもとに国際的・市民的なネットワークを築き、都市研究のメッカとしての大学づくりの試みの一つという構想のもとに、研究組織である大阪市立大学『都市研究プラザ』が平成１８年４月に発足した。

研究組織の特色としては、これまでの大学の研究は固定したメンバーで固定的な施設、明確な機能をもった組織をもとに行われてきたが、『都市研究プラザ』はそれとは異なり、専任教授２名と組織自体は小規模ながら、研究事業、プロジェクトごとにアイデアと志をもった研究者が活動しながら集まる流動的なネットワーク型の組織としている。一つの柱として学部の壁を超えた学内のネットワークにとどまらず、市大が都市研究の国際的な情報発信源となるようなグローバル・ネットワークの拠点を目指している。その取り組みの一環として、平成１８年１２月２１日、２２日にカリフォルニア大のアラン・スコット教授をはじめとする研究者を集め国際シンポジウム『２１世紀の都市像−世界都市・創造都市・持続可能都市』（２１日は一般公開）を行った。もう一つの柱として、動き回れるモバイルな組織活動を目指していることが挙げられる。民間ビルの空室などを借りて、その空間を現場プラザとして船場地域や西成区、北区長柄にサテライト拠点を置き、船場の拠点「船場アートカフェ」は音楽、演劇等のワークショップを展開し建築や都市デザインに関する提案の場としたり、西成区の拠点では野宿生活から脱却しようとしている人たちの社会復帰に向けた支援の課題などを研究するなど、研究員が市民と同じ視点に立つことによる現場感覚での活動などを行っている。このように、組織は小さいが、流動的な人員及び組織体制でこれまでの研究組織とは異なる新しい組織を目指している。

いま、大阪市はいろいろな意味で節目を迎えているといえる。そのような中で、これまでのハード主導の都市設計ではなく、ソフト主導でよりフレキシブルな都市の新しい未来像が必要となってくるであろうし、研究の中からそういった提案をしていきたい。

• 懇談

これからの大阪のまちづくりにおいて求めていくべき姿、東京や他の大都市との比較、都市研究プラザと市議団との交流・協力の可能性などについて。

市役所本庁7階 市会第6委員会室にて説明聴取