大阪市長　關　淳一様

自由民主党・市民クラブ大阪市会議員団
幹事長　大丸　昭典
民主党・市民連合大阪市会議員団
幹事長　広岡　一光
公明党大阪市会議員団
幹事長　待場　康生

増大する障害福祉サービスの費用を皆で支えることを理念の１つとする障害者自立支援法が本年４月に施行され、障害福祉サービス並びに障害にかかる公費負担医療サービスに対して、原則1割の定率負担と食費等についての実費負担が導入された。

この制度の下では、月額負担上限額の設定や各種の軽減措置が採られているとはいえ、利用者負担は従前の応能負担から増加することとなった。

この自立支援給付における利用者負担のあり方は制度趣旨の根幹にかかわるものであって、基本的には全国共通のものとして、国において制度設計されるべきものであり、市としても国に対し要望を行ってきたと聞いている。

一方、市町村に裁量が委ねられている「地域生活支援事業」における利用者負担についても、自立支援給付と同様の原則１割負担となるのではないかとの不安の声も寄せられていたが、大阪市として、特に低所得者に配慮し、無料ないし低額とされたところである。

しかしながら、利用者負担は全体として従前より増加しているのは事実であり、この間、負担軽減を求める要望が利用者や家族、障害者団体等から多く寄せられている。

よって、市長におかれては、障害福祉サービスは障害者が自立した生活を送る上で必須のものであることに鑑み、自立支援給付・地域生活支援事業における利用者負担を含む利用実態を十分に把握されたい。また、利用実態等を踏まえ、他の政令指定都市とも連携し、国に対し利用者負担の見直しなどを要望するとともに、それが実現するまでの間の応急的な本市独自の対応策についても検討されたい。

以上、申し入れるものである。