大阪市長　關　淳一様

自由民主党・市民クラブ大阪市会議員団
幹事長　大丸　昭典
民主党・市民連合大阪市会議員団
幹事長　辻　洋二
公明党大阪市会議員団
幹事長　高田　雄七郎

我々は、昨年末に「職員の福利厚生事業や給与処遇等に関する抜本的改革を求める申し入れ」を行ったところであるが、本市を批判する新聞報道や市民、各界各層の声はとどまることを知らず、市政に対する不信感の高まりが極まっている。

このような状況の中で、去る１３日、大平助役を委員長とする「福利厚生制度等改革委員会」は、改革の第一歩として、緊急に見直すべき７項目を柱とする中間報告を発表した。

しかしながら、その内容は、報道を通じて指摘された範囲内の見直しにとどまっており、また、総務省から指摘を受けている特殊勤務手当など給与制度の見直しが先送りされている。

このため、折からの「カラ超勤」問題と相まって、市民の不信感を拭い去るどころか、かえって市の自浄能力のなさを感じさせるものとなっており、我々､市会与党３会派としても、このような内容では、現段階で決して納得できるものではない。

今回の中間報告は、是正のためのステップとしてほんの第一段階に過ぎず、今後さらなる改革を進めていかなければ市民の信頼を回復することは到底不可能である。

よって、本市におかれては、長引く不況やリストラ等により窮状にある市民生活や、非常事態にある本市財政等を見据え、違法な「カラ超勤」手当の返還を求めることは言うに及ばず、市長をはじめ特別職が自ら襟を正すぐらいの気概をもって、市政のトップの責任において、福利厚生事業や給与処遇全般にわたって市民の目線で改めて精査し、市民の信頼回復を図るべく不退転の決意で抜本的改革を断行されるよう再度強く要請する。