大阪市会政務調査費の交付に関する条例（平成13年大阪市条例第25号）の一部を次のように改正する。

第２条中「という。）に」を「という。）及び議員（次条第１項の規定により100,000円の額を選択した会派に所属する議員及びいずれの会派にも所属しない議員に限る。以下「交付対象議員」という。）に」に改める。

第３条の見出しを「（政務調査費の月額等）」に改め、同条第１項中「月額は」を「月額は、600,000円又は100,000円のうちから各会派が選択した額に」に改め、「に600,000円」を削り、「とし、同月分を同月10日（５月にあっては、市長が定める日）に交付する」を「とする」に改め、ただし書を削り、同条第２項中「月の」を「月の会派に対する」に改め、同条に次の２項を加える。

• ３　交付対象議員に対する政務調査費は、基準日に交付対象議員である議員に対して交付するものとし、その月額は、500,000円とする。
• ４　基準日において交付対象議員でなくなった場合は、前項の規定にかかわらず、当該基準日の属する月の交付対象議員に対する政務調査費は、交付しない。

第９条を第10条とする

第８条の見出しを「（収支報告書等の保存及び閲覧）」に改め、同条第１項中「第６条第１項」を「第７条第１項」に、「収支報告書」を「収支報告書及び領収書等の写し」に改め、同条第２項中「収支報告書」を「収支報告書及び領収書等の写し」に改め、同条に次の２項を加える。

• ３　議長は、前項の規定による閲覧の請求に係る収支報告書又は領収書等の写しの一部に非公開情報（大阪市会情報公開条例（平成13年大阪市条例第24号。以下「公開条例」という。）第７条に規定する非公開情報をいう。）が記録されているときは、公開条例第８条の規定の例により、当該収支報告書及び領収書等の写しを閲覧に供するものとする。
• ４　前項に定めるもののほか、第２項の閲覧について必要な事項は、議長が定める。

第８条を第９条とする。

第７条中「会派」を「会派及び交付対象議員」に改め、同条を第８条とする。

第６条の見出しを「（収支報告書等の提出）」に改め、同条第１項中「代表者」を「代表者及び交付対象議員」に改め、「、当該会派の経理責任者と連名で」を削り、「作成し、」を「作成し、１件につき50,000円以上の支出に係る領収書その他の当該支出の事実を証する書類（以下「領収書等」という。）の写しを当該収支報告書に添付し、これを」に改め、同項に後段として次のように加える。
この場合において、当該会派の代表者は、当該会派の経理責任者と連名で収支報告書を作成しなければならない。

第６条第２項中「解散した場合」を「解散し、又は交付対象議員が交付対象議員でなくなったとき」に、「は、当該会派の経理責任者であった者と連名で」を「又は当該交付対象議員であった者は」に、「解散の」を「領収書等の写しを当該収支報告書に添付し、これを当該会派が解散した日又は当該交付対象議員が交付対象議員でなくなった」に改め、同項に後段として次のように加える。
この場合において、当該会派の代表者であった者は、当該会派の経理責任者であった者と連名で収支報告書を作成しなければならない。

第６条を第７条とする。

第５条の見出しを「（経理責任者等）」に改め、同条に次の１項を加える。

• ２　交付対象議員は、交付を受けた政務調査費の経理を明確に行わなければならない。

第５条を第６条とする。

第４条中「会派」を「会派及び交付対象議員」に改め、同条を第５条とし、第３条の次に次の１条を加える。

• （交付日）
  第４条　政務調査費は、各月の10日（５月にあっては、市長が定める日）に当月分を交付する。ただし、その日が大阪市の休日を定める条例（平成３年大阪市条例第42号）第１条第１項に規定する市の休日に当たる場合は、その日後最初に到来する市の休日以外の日に交付する。

附則

1. この条例は、平成18年４月１日から施行する。
2. この条例による改正後の大阪市会政務調査費の交付に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に交付される政務調査費について適用し、同日前に交付された政務調査費については、なお従前の例による。

説明

政務調査費の交付対象等を改めるとともに、支出に係る領収書等の提出等について定めるため、条例の一部を改正する必要があるので、この案を提出する次第である。