衆議院議長　 参議院議長　 内閣総理大臣
総務大臣　厚生労働大臣　 各あて

大阪市会議長名

薬害Ｃ型肝炎訴訟の和解協議で、１２月１３日、大阪高裁が示した和解骨子案は、東京地裁判決の責任認定期間内に血液製剤を投与された患者に限定された救済内容となっており、国の修正案も骨子案を踏まえた内容であったため、原告団が求める被害者の全員一律救済が盛り込まれず、このため原告は２０日、協議の打ち切りを表明した。これを受けて大阪高裁は２１日、原告・弁護団と国側の双方の修正案を検討し、原告側の要求案の詳細を踏まえ、第２次和解骨子案を提示する意向を示したところである。

このような中、福田首相は２３日、議員立法で被害者全員の一律救済を行う意向を表明したところであり、これについては原告・弁護団からも一定の評価を得たところであるが、肝炎は進行性の病気であることから、これ以上解決が長引けば被害者・家族の苦痛をさらに増大させるとともに、被害者の生命及び健康に重大な影響を及ぼすことも懸念されるところである。

よって国におかれては、薬害肝炎問題の全面解決に向け、被害者全員の一律救済を盛り込んだ法律を早期に制定されるとともに、薬害被害者が安心して暮らせるように、薬害再発防止策や総合的な肝炎対策の一層の推進が図られるよう強く要望する。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

衆議院議長　 参議院議長　 内閣総理大臣
総務大臣　 各あて

大阪市会議長名

地方分権の進展に伴って、自治体の自己決定権がますます拡大する中で、二元代表制のもと、地方議会の役割と責任は極めて重要なものとなっている。

今後、地方議会が住民の代表機関としてその負託にこたえ、その役割と機能を一層強力に発揮していくためには、議会の機能をさらに充実強化していく必要がある。

地方議会制度については、第２８次地方制度調査会答申に基づき、平成１８年の地方自治法の改正によって一定の措置が図られたが、残された課題もあり、地方議会がその役割と機能をさらに強力に発揮していくためには、なお一層の取り組みが必要である。

よって国におかれては、議会制度のあり方について、第２９次地方制度調査会において調査・審議を進め、議会活動を制約している関係法令の諸規定の緩和など、地方議会の機能の一層の充実強化を図る抜本的な制度改正を図るとともに、議員の法的位置付けを明確にするため、地方自治法に議員の職責・職務を明文化し、この位置付けにふさわしい諸制度の改正を早急に図られるよう強く要望する。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。