衆議院議長　 参議院議長　 内閣総理大臣
総務大臣　厚生労働大臣　各あて

大阪市会議長名

社会保険庁は、基礎年金番号に結びついていない約５０００万件の年金記録について、コンピューターによる名寄せ作業を開始したが、そのうち約９４５万件は、統合できない可能性があることが明らかになっている。

このことは、これまでの年金記録の管理がいかにずさんであったかを改めて浮き彫りにしたもので、まじめに保険料を納めた国民を裏切る行為と言わざるを得ず、厚生労働省、社会保険庁は国民に対して謝罪の上、９４５万件を含む、照合が困難だといわれる１９７５万件全ての解明に向け、あらゆる努力を尽くし、支払ったのに未納とされるケースがないよう、支払われるべき年金は必ず受給に結びつけるよう、全力を挙げて解明に取り組まなければならない。

その対策として、現在、約５０００万件の年金記録を基礎年金番号に結びつけるために「ねんきん特別便」が送付されつつあるが、これは社会保険庁のずさんな仕事の後始末に国民の協力を仰ぐものであり、その内容についても、本人が勤務先などの年金記録の齟齬を申告することを前提としているが、記憶があいまいな場合もあるため、本人の負担が最小限となるよう、国において手がかりを提供するなど親切、丁寧な対応が必要である。また、全加入者への送付は来年１０月までとなっているが、より早急な対応が不可欠である。

よって国におかれては、年金への信頼を回復するため、最後の一人まで統合するのは、国の責務であることを十分認識して、国を挙げて「年金記録問題」の解決に全力を尽くされることを強く要望する。また、「ねんきん特別便」については、できるだけ早期に送付されるように努められるとともに、国民の理解と協力が得られる形で実施されるよう強く要望する。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

石油価格高騰に係る緊急対策に関する意見書

衆議院議長　 参議院議長　 内閣総理大臣
総務大臣　財務大臣　農林水産大臣　経済産業大臣
厚生労働大臣　国土交通大臣　各あて

大阪市会議長名

ガソリン・灯油の小売価格の最高値更新が続くなど原油価格の高騰は、トラック運送業者、ガソリンスタンド、クリーニング店、ハウス栽培農家、漁業者等、燃料油を使う事業者をはじめ、国民生活や産業活動に深刻な影響を及ぼしている。また、これから厳しい冬を迎えるにあたり、暖房用の灯油を生活必需品としている多くの国民にとって、灯油の値上がりは死活問題となっている。

この価格高騰の影響は、原材料費や穀物価格の高騰とも相まって、食料品から日常生活用品に至るまで価格上昇を招き、消費者物価全般へ波及しつつあり、まさに国民の暮らしと地域経済を直撃し、日本経済全体の先行きにとって重大な問題となっている。

このような状況の下、国は１２月１１日、原油高騰・下請中小企業に関する緊急対策関係閣僚会議を開催し、「原油価格の高騰に伴う中小企業、各業種、国民生活等への対策の強化について（基本方針）」が策定され、この基本方針に基づき２５日には「原油価格の高騰に伴う中小企業、各業種、国民生活等への緊急対策の具体化について（取りまとめ）」が取り決められたところである。

よって国におかれては、国民の暮らしと中小企業の営業を守り、消費者や地方への影響を緩和するため、先般取りまとめられた緊急対策を速やかに実施されるよう強く要望する。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。