衆議院議長　 参議院議長　 内閣総理大臣
総務大臣　財務大臣　国土交通大臣　 各あて

大阪市会議長名

本年６月２２日に閣議決定された「規制改革推進のための３か年計画」においては、独立行政法人都市再生機構（以下「機構」という。）の賃貸住宅事業について、現在の管理戸数７７万戸の規模は過大であるとし、今後の削減目標の明確化や、建替余剰地の売却による資産の圧縮、家賃減額縮小の方向での見直しなどについて、「平成２０年度までに結論を出し、結論を得次第措置すること」が定められている。

しかしながら、機構の賃貸住宅は、これまで都市におけるファミリー向け賃貸住宅の質の向上に資するなど、公的賃貸住宅として市民生活を支える大切な役割を果たしてきたところであり、今後とも貴重な賃貸住宅ストックとして、これから迎える本格的な少子高齢化など社会構造の変化にあわせて、居住の安定を図りつつ、適正に再生・活用されていく必要がある。

よって国におかれては、機構の賃貸住宅について良好なコミュニティの維持・形成が図られるとともに、居住者が安心して住みつづけられるよう適切な措置を講じられることを強く要望する。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

教育予算の拡充と教職員の定数改善、義務教育費国庫負担制度に関する意見書

衆議院議長　 参議院議長　 内閣総理大臣
総務大臣　 厚生労働大臣　財務大臣　文部科学大臣　各あて

大阪市会議長名

義務教育費国庫負担制度はわが国の義務教育の根幹を形成する制度として機能してきたが、三位一体改革のもと、その見直しが大きな焦点となっている。

２００５年１１月、政府・与党は「義務教育はその根幹を維持し、国庫負担制度を堅持する」とした上で、費用負担割合を３分の１へと引き下げ、２００６年度予算より負担率が引き下げられた。しかも、このことが恒久措置とされておらず、地方自治体にとって大きな不安となっている。

また、２００６年７月に閣議決定された「骨太の方針２００６」においては、今後５年間で教職員定数の１万人純減確保、人材確保法に基づく優遇措置を縮減するとともにメリハリをつけた教員給与体系の検討など歳出抑制のみが優先されており、本年６月における「骨太の方針２００７」においても引き続きその歳出改革を着実かつ計画的に実施するとされている。このことは将来の教育人材の確保について懸念されるなど、引き続き予断を許さない状況が続いている。

さらに、人口と面積を基準に地方への交付税の配分を決める「新型交付税」の創設に見られるような、地方への税源移譲策が不十分なまま一般財源化されると地方自治体では十分な財源確保ができず、義務教育の質の低下が懸念される。

子どもたちへのきめ細かな学習指導と行き届いた教育を保障するための学級規模と教職員定数の改善、教育の機会均等と教育水準の確保は国の責務であり、国民や地方自治体に安易に転嫁してはならない。

よって国におかれては、教育予算の拡充と少人数学習など多様で行き届いた教育のための新たな定数改善計画を策定し、義務教育教科書無償制度を堅持すること。また、義務教育費国庫負担制度の見直しにあたっては、地方自治体に財政負担を転嫁することなく、税源移譲による財源措置等を講ずるよう強く要望する。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。