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大阪市会議長名

義務教育費国庫負担制度はわが国の義務教育の根幹を形成する制度として機能してきたが、三位一体改革のもと、その見直しが大きな焦点となっている。

２００５年１１月、政府・与党は「義務教育はその根幹を維持し、国庫負担制度を堅持する」とした上で、費用負担割合を３分の１へと引き下げ、２００６年度予算より負担率が引き下げられた。しかも、このことが恒久措置とされておらず、地方自治体にとって大きな不安となっている。

また、７月７日に閣議決定された「骨太の方針２００６」においては、今後５年間で教職員定数の１万人純減確保、人材確保法に基づく優遇措置を縮減するとともにメリハリをつけた教員給与体系の検討など歳出抑制のみが優先されており、将来の教育人材の確保について懸念されるなど、予断を許さない状況が続いている。

さらに、人口と面積を基準に地方への交付税の配分を決める「新型交付税」の創設に見られるような、地方への税源移譲策が不十分なまま一般財源化されると地方自治体では十分な財源確保ができず、義務教育の質の低下が懸念される。

子どもたちへのきめ細かな学習指導と行き届いた教育を保障するための学級規模と教職員定数の改善、教育の機会均等と教育水準の確保は国の責務であり、国民や地方自治体に安易に転嫁してはならない。

よって国におかれては、教育予算の拡充と少人数学習など多様で行き届いた教育のための新たな定数改善計画を策定し、義務教育教科書無償制度を堅持すること。また、義務教育費国庫負担制度の見直しにあたっては、地方自治体に財政負担を転嫁することなく、税源移譲による財源措置等を講ずるよう強く要望する。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

２００８年関西サミットの実現ならびに大阪での首脳会合開催を求める決議

サミット(主要国首脳会議)は、世界の政治経済にかかわる主要課題について、主要国の首脳たちが一堂に会して話し合う政策協調の場であり、その重要性はますます高まっている。

来る２００８(平成２０)年には、このサミットが我が国で開催されることになっており、現在これを「関西サミット」として実現すべく、大阪、京都、兵庫の関西三都が連携して誘致活動を推進している。また、大阪は、大阪での首脳会合の開催を目指し、大阪城地区を中心とする開催プランを提案している。

大阪城地区での開催は、周囲を川と濠に囲まれ、警備面で万全を期しながら、市民生活への影響を最小限に抑えることが可能である。また、大阪は、１８の国・地域の首脳が参加したＡＰＥＣ大阪会議をはじめ、多くの国際会議や国際競技大会を開催してきた実績を有し、多数のホテルや高速道路網など首脳をはじめとした各国からの訪問者をお迎えするにふさわしい都市施設が備わっており、来阪者を地域あげて温かくおもてなしできることも既に実証済みである。さらに、大阪は、古来より我が国におけるアジアの玄関口であり、主要国とアジア諸国との対話を促進するなど、その長く深い交流実績を活かした開催も期待できる。

もとより、サミットの開催に当たっては、警備に万全を期すとともに、経費負担の軽減を図るために簡素なものとすることも重要であり、また、地域経済の活性化に資することも求められる。

大阪で首脳会合が開催されれば、世界への情報発信により大阪の国際的存在感・知名度が飛躍的に向上し、国際集客や投資の促進にも大きく寄与し、アジア交流圏の拠点としての発展に大きな推進力となる。

よって本市会は、２００８(平成２０)年サミットが「関西サミット」として実現されるとともに、とりわけ首脳会合が大阪で開催されることを強く要望する。
以上、決議する。

平成１８年１１月８日
大阪市会