衆議院議長　 参議院議長　 内閣総理大臣
総務大臣　 厚生労働大臣　各あて

大阪市会議長名

平成１８年度の診療報酬改定により、リハビリテーションについては「急性期から回復期、慢性期を経て在宅療養への切れ目のない医療の流れをつくり、患者が早く自宅に戻れるようにすることで、患者の生活の質（ＱＯＬ）を高め、また、必要かつ十分な医療を受けつつトータルな治療期間が短くなる仕組みを作ることが必要である」との基本方針に沿って、現行の療法別体系を改め、新たに脳血管疾患等リハビリテーション等の４つの疾患別体系とされるとともに、疾患ごとの保険診療適用期間の上限設定や、集団療法の評価の廃止などの見直しが実施された。

しかしながら、その結果、少なくない患者がリハビリテーションを打ち切られたり、訓練回数を制限されたりする事態が生じており、このままではリハビリテーションを必要とする患者の身体機能の低下も懸念されることから、患者の立場に立った見直しが必要である。

よって国におかれては、国の責任において、リハビリテーションに関する診療報酬改定による患者への影響を調査するとともに、個々の患者の必要に応じた十分なリハビリテーションを提供できるように、速やかに必要なリハビリテーションの診療報酬の見直しを図られるよう強く要望する。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

北朝鮮の核実験に抗議し核兵器廃絶と恒久平和を求める決議

世界の恒久平和は、人類共通の願いであり、我が国は、世界で唯一の被爆国として、これまでも非核３原則を国是として、核兵器の廃絶を求めてきた。

本市会においても、「平和都市宣言」など幾度となく平和に関する議決を行い、核実験の禁止と核兵器の廃絶を求め、平和への祈願を内外に表明しているところである。

こうしたなか、去る１０月９日、北朝鮮は、国際社会が国連安保理議長声明の採択をはじめとした様々な取り組みにより自制を促してきた努力を踏み躙る形で、核実験を強行したことを表明した。

北朝鮮による核開発は、我が国の平和と安全に対する直接の脅威であると同時に北東アジア及び国際社会全体の平和と安全に対する重大な挑戦であり、今回の北朝鮮の核実験は、いかなる理由によるものであっても正当化の余地はなく、その無謀な暴挙は断じて許されるものではない。

よって本市会は、世界の恒久平和を実現するため、北朝鮮の核実験に対し厳重に抗議し、北朝鮮が直ちにすべての核兵器及び核計画を放棄することを強く求めるとともに、我が国政府においては、国連憲章第７章に基づく措置も含め、国際社会が結束した外交を展開し、平和的な解決を図られるよう強く求めるものである。

以上、決議する。

地対財特法期限後の関連事業等の早急な見直しを求める決議

芦原病院や飛鳥会事件をめぐる問題では、著しい不正が明らかになり、社会から厳しく批判され、大阪市政に対する市民の信頼を大きく損なう結果となった。

平成１４年３月末の「地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」（地対財特法）期限後は、大阪市は、特別対策を廃止し、一般施策により同和問題解決に向け取り組んできたとしているが、これまでの市会での附帯決議を十分に履行せず、特別な優遇措置等について見直しを怠り、漫然と続けてきたことが大きな問題であった。

今回、大阪市は「地対財特法期限後の関連事業等の総点検調査結果に基づく事業等の見直し等について（方針案）」を取りまとめた。

一人ひとりの人権が尊重される社会の実現をめざし、時代に即した実効性のある施策を進めていくためには、透明性や公平・公正性の視点で常に検証を行っていかなければならない。

よって本市会は、市政に対する市民の信頼を一日も早く回復するため、市長に対し、市会の意思を重く受け止め、地対財特法期限後の関連事業等の見直しを早急に実行するよう強く求める。

以上、決議する。

平成１８年１０月１３日
大阪市会