衆議院議長　 参議院議長　 内閣総理大臣
総務大臣　 財務大臣　文部科学大臣
厚生労働大臣　 各あて

大阪市会議長名

今日、我が国の医療をめぐる状況としては、小児科、産婦人科及び麻酔科など特定科目の医師の不足問題やへき地における医師不足が社会問題として取り上げられている。また高齢化の進展や、医療内容の高度化・専門化、介護保険制度の円滑な実施に対応するための看護職員等の確保や資質の向上対策が重要な課題となっている。

市民が住み慣れた地域で安心して暮らしていくためには、初期救急医療や高度先進医療など、住民にとって必要なときに必要な医療が身近な地域で適切に提供されるしくみが不可欠であり、そのためにも医師や看護師等の医療従事者の人材確保対策を一層推進することが必要となっている。

よって国におかれては、安全・安心の医療提供体制を構築するため、医師・看護師等の医療従事者の人材確保対策について、法整備及び財政的支援を含め必要な措置を講じられるよう強く要望する。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

平成１８年９月２０日
大阪市会