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平成20年度大阪市予算編成に関する要望書 (19/32)
18．安全・安心のまちづくりの推進
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防災対策の一層の充実を図るため、地域防災計画に基づき、さらに積極的な施策の展開を図り「災害に強いまちづくり」を推進されたい。さらに、あらゆる危機事態から市民を守るため、危機管理機能の強化を図り、市民生活の安全確保に万全を期されたい。
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地域における自主防災組織の育成や連絡体制の強化、援護を必要とする障害者・高齢者等を視野に入れた災害時の効果的な活動が即時にとれる体制の整備を図るとともに、備蓄物資の配備など災害応急対策を充実されたい。
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大震災時等の初期活動を的確迅速に実施するため、防災拠点の効率的な運用とともに、新たな情報通信システムの構築等、災害時の情報伝達機能の充実、初期初動体制の強化を図られたい。
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市民の生命・財産を守るべき基礎的自治体として防災能力を高めるとともに、市民の防災意識や地域の自主防災力の向上を図り、さらに大規模災害時に人命救助や救護活動に万全を期すためにも、市民・行政・防災関係機関はさることながら、今後、より一層自衛隊を含めた総合的な防災訓練の取り組みに努められたい。また、大震災等の災害時に遅滞なく自衛隊の救援活動が行えるよう、地域防災計画に基づく施設の提供、災害派遣計画や防災情報に関する意見交換、市内の地域防災訓練への積極的参加等、日頃から自衛隊との交
流・連携を図られたい。
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災害発生時に被害の拡大を防ぎ、防災活動、避難活動が容易となる安全性の高い都市を形成するため、ヘリポートの整備、広域避難場所の確保、公共施設の耐震強化、避難路や避難地となる道路・街路及び公園の整備、医療体制を含む基地整備の調査研究とシステム化に努めるとともに、都市の不燃化促進、木造戸建住宅等耐震改修費補助制度の積極的な活用を含め民間建築物の耐震性向上など、災害に強いまちづくりを推進されたい。
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道路、橋梁、上下水道等の都市基盤施設や区役所、消防庁舎、学校等の防災拠点施設の耐震化や防災機能の充実を図り、震災に強い都市構造を目指されたい。
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先進的かつ総合的な訓練施設を備えた新しい消防学校の舞洲への移転整備に努められたい。
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「市民防災研修アクションプラン」の策定に伴い、市民の年齢層に応じたさまざまな研修や訓練の体系的な実施を図られたい。
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高層ビル、地下街、複合用途防火対象物並びに地下鉄等の防災対策を強化するとともに、必要な消防器具機材の整備及び時代に即応した高度情報化の推進など十分な措置を講じられたい。
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傷病者の救命効果を高めるため、救急救命士の処置拡大に伴う教育体制の整備など救命救急業務の充実強化を図るとともに応急手当普及啓発の推進に努められたい。
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市民や来訪者が安全で安心できる犯罪の少ないまちづくりを進めるため、ひったくりをはじめとする街頭犯罪の防止に向けて、警察等の関係機関との連携を図るとともに、市民生活の安全確保のための施策、市民自らの意識の高揚を図る啓発を推進されたい。
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市民生活の安全確保のため、道路、橋梁、河川、下水道などの都市基盤施設の適時・適切な維持管理に努められたい。
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