人口減少、合計特殊出生率のさらなる低下に歯止めをかけるため、出産は家庭内の個別の事情であるとはいえ、保育所待機児童の解消をはじめとする、安心して子どもを産み育てることが可能な社会的環境づくりに重点的に取り組み、以下に掲げる項目の充実に努められたい。

1. 待機児童の解消に向け保育所整備における市有地や本市既存施設の活用や保育ママ事業の拡充により総合的に保育所入所枠の拡大を図るとともに、保育時間の延長や休日、夜間、一時保育など多様なニーズに対応できるよう、公立保育所の民間委託化を積極的に進め、さらに民間保育所に対する助成の充実を図られたい。
2. 私立幼稚園については、公私間格差是正の観点から、他の自治体の状況も勘案した上で、就園奨励費や幼児教育費の補助単価の引き上げを図るとともに、預かり保育についても、助成を拡充されたい。
3. 公立幼稚園については、地域ニーズに沿って統廃合も含めて柔軟にそのあり方を検討されたい。
4. 子どもを健やかに産み育てられる環境の整備を図るため、次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画の推進に努められたい。
5. 若い世代が住む活力あるまちづくりを進めるため、家賃補助制度などの新婚世帯向け住宅施策や、子育て安心マンション認定制度、分譲住宅購入融資利子補給制度などの子育て層向け住宅施策を推進されたい。
6. 医療保険の適用外となっている不妊治療を保険適用とするとともに、女性が安心し て子どもを産むことができるよう妊娠・出産は病気ではないという通説を乗り越え、 妊婦健診も保険適用とし、さらに出産にかかる費用の原則無料化が図られるよう国に要望されたい。