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平成20年度大阪市予算編成に関する要望書 (12/32)
11．教育の充実と施設整備
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授業及び特別活動において、知識・技能を有する社会人を活用できるよう学校支援人材バンクを充実させるとともに、地域・区の歴史や伝統・文化の教材化等を進め、郷土大阪を大切にする心を育むため、「大阪らしさ」を生かした教育を推進するなど、教育改革を着実に推進されたい。
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管理職研修の充実強化を図られたい。
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初任者研修や教育センターにおける研修内容の充実など、教員の資質向上に向けて、なお一層の研修制度の充実を図るとともに、指導力不足等教員については、「支援を要する教員への対応システム」を活用し、厳格に対処されたい。
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全国学力・学習状況調査等の結果を踏まえ、児童・生徒の学力向上に資するため、習熟
度別授業など、個に応じた指導の充実に努められたい。
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学習意欲の向上と、自学自習の定着を目指す取り組みを進められたい。
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小中学校等の教職員にかかる給与費負担の道府県から政令指定都市への移管にあたっては、学級編制や教職員定数、教職員配置等の包括的な権限移譲を行うとともに、税源移譲による財源措置を大前提とするよう、国及び府に要望されたい。
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老朽化した校舎及び講堂兼体育館の改築並びに補修整備（特に校舎美装、便所の改修、プールの改修、給水設備の整備、床の張りかえ）については、安全確保を第一に考え、速やかに実施するとともに学校施設の耐震性の向上・確保にも努められたい。
また、校舎等の改築にあたっては、従来の発想にとらわれず、特色ある学校づくりに向けた工夫を講じられたい。あわせて、学校緑化を推進されたい。
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障害児の卒業後の社会参加を促進するため、進路指導の充実を図られたい。
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部活動の活性化を図るため、具体の検討を行い、抜本的な対策を講じられたい。
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体験を重視した教育活動を通じて、郷土を愛し、「公共」の精神を涵養する教育を進めるなど、児童・生徒の心の教育の充実を積極的に図られたい。
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家庭・地域と連携して登下校時等の安全対策を進めるなど、子どもの安全確保を図るとともに、地域に開かれた学校づくりを進められたい。
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小学校等における警備員や看護師の配置などについては、本市が他の市町村と等しく大阪府の施策による支援が受けられるよう措置を講じられたい。
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「いじめ」や「不登校」､さらに「学習障害（ＬＤ）」など学校教育が直面する課題について、教育相談事業の充実をはじめとした十分な対策を講じられたい。とりわけ「いじめ」問題については、いじめを生まない学校づくりを進めるとともに、いじめに至るまでの初期の段階で適切に対応することを徹底されたい。また、いじめ問題が生じたときには、速やかに教育委員会に報告し、解決に向け連携して取り組むことの周知徹底を図られたい。
あわせて、いじめにより心身の安全が脅かされているような悩みを持っている児童・生徒について、指定外就学ができる制度の弾力的運用に努められたい。
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児童いきいき放課後事業については、活動内容等の充実強化に努められたい。
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ネイティブスピーカーを活用した小学校からの英語教育、帰国した児童・生徒の教育の充実など、国際理解教育を推進されたい。
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学校の特別教室などへの冷房設備の設置を図られたい。
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全校園において学習指導要領の趣旨に則り、卒業式や入学式及び運動会等の学校行事において国旗を掲揚し、国歌を斉唱するよう各校園長に指導の徹底を図るとともに、音楽の授業において国歌の指導を行うよう取り組まれたい。
また、公共の施設としての学校においては、祝祭日に国旗が掲揚されるよう努められたい。
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障害児の学校生活の充実と開かれた学校づくりのため、学校へのエレベーター設置事業を一層推進されたい。
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「学校規模・配置の適正化に関する答申」を踏まえ、具体的方策に取り組まれたい。
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もと学校用地の活用については、これまでの学校と地域とのつながりに配慮し、教育関連施設の誘致を含め、まちづくりの視点をもって慎重に進められたい。
- 小中学校の通学区域について、弾力化や地域の実績に即した変更など、そのあり方につ
いて検討されたい。
- 少子化や学校の小規模化が進む現状を踏まえ、子どもの集団活動や学校行事の活性化等につながる、小中学校間で一貫した連携・交流システムについて検討するとともに、小中一貫教育のあり方についても研究を進められたい。
- 管理作業員の学校環境整備業務、給食調理員の給食調理業務について抜本的な見直しを図り、市立小中学校を地域の学校とし、地域の参加を得て、地域から愛され支えられたものとするよう努められたい。
- 現在、一部の中学校で実施している学校給食は、保護者負担の公平性を早期に確保するために速やかに廃止するとともに、弁当を持参できない生徒のために全ての中学校で衛生面・安全面・栄養面に配慮した、効率的な昼食提供を行うなど、学校園における食育の推進に努められたい。
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