地対財特法期限後に見直しを怠ってきたことを踏まえ、関連事業等については、総点検調査結果に基づく方針に沿って、一定見直しを進めてきているが、今後とも後退することなく、 スピード感をもって、収束に向けてさらなる見直しを着実に実行し、完全な履行に努められたい。