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平成20年度大阪市予算編成に関する要望書 (5/32)
４．大阪経済の活性化と雇用対策の推進
- 国が進めている「構造改革特区」の活用を図りながら、本市として効果的な施策・事業に一体的に取り組むことが必要であり、産学官連携による知的創造活動の強化や成果の事業化・新ビジネスの創出を促進するなど、大阪経済の活性化に努められたい。
- 厳しい経営環境にある中小企業を支援するため、無担保・無保証人型の融資制度の強化をはじめ、経営支援特別融資や資金繰り改善特別融資制度を継続実施するとともに、急激な経済環境変化に対して資金支援面で迅速な対応を図られたい。また、将来性や意欲のある中小企業の資金調達方法を多様化するため、「大阪産業創造館」の中小企業支援機能や地域金融機関との連携強化やＣＬＯ（ローン担保証券）をはじめ証券化を活用した融資の拡充など、新たな金融制度の充実に努められたい。あわせて中小企業融資制度を支える信用保証協会の経営改善を図られたい。
- 雇用情勢が緩やかに改善するなか、大阪経済の活性化を図り、雇用の確保・創出につなげるため、競争力のある強い中小企業の育成や創業の促進に努められたい。このため、経済情勢や企業実態の把握と施策の立案機能を充実するとともに、中小企業総合支援拠点である「大阪産業創造館」の機能を充実し、新事業創出・経営革新支援事業等に取り組むほか、次世代産業の育成に向けたインキュベータの機能の充実を図られたい。
- 大阪におけるロボットテクノロジー分野の産学官連携を強化し、ロボットラボラトリーを中心とした共同研究開発や実証実験、プロモーションの取り組みなど、次世代ロボット産業の飛躍的な発展を目指して取り組まれたい。
- 健康・予防医療関連産業分野において、事業化を支援する仕組みをさらに充実し、新商品・サービスの開発や産学官との連携を進めることにより、健康・予防医療産業の先進地域を目指して取り組まれたい。
- 大阪経済を担う新産業の創出が求められており、高度な技術力を産業振興に生かすため、特許など知的財産の活用を促進する支援策の強化をはじめ、大学や工業研究所など研究機関が有する研究成果と地域の企業ニーズとをより効果的に結びつけ、事業化を目指すプロジェクトの創出を図るなど、関係部局が一体となった産学官の連携強化の取り組みに努められたい。また、本市ものづくりの強化・再生に向けて、地方独立行政法人化による工業研究所の機能強化や地域の産業ネットワークづくりの支援など市内の工業集積を維持・発展させるための施策の充実を図られたい。
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中小企業や業界団体、商店街などのＩＴを活用した受発注や販路拡大など経営力強化のための支援とともに、中小企業の人材育成や確保に努められたい。
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地域商業の活性化に向けて、商店街や小売市場などが地域団体等と連携しながら新たな魅力づくりに取り組む活動を支援するなど、ソフト面での支援策の充実を図られたい。
また、大規模小売店舗の出店にあたっては、地域社会と共存が図られるよう、十分な対策を講じられたい。
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海外事務所やビジネスパートナー都市などのネットワークを最大限活用し、アジアを中心としたビジネス活動支援を促進されたい。
また、内外企業の誘致は雇用創出につながることなどから、進出助成やプロモーション活動の充実を図るなど、積極的な取り組みに努められたい。
- 雇用状況の改善を図るため、国・府と連携しながら若年者や高齢者など就職に向けた支援が必要な人への就業を支援するため、職業相談や職業紹介事業の推進を図られたい。ま
た、若年者の就業に向けた自立支援の充実を図られたい。
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