自由民主党・市民クラブ大阪市会議員団

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平成20年度大阪市予算編成に関する要望書 (2/32)

１．徹底した市政改革の断行

大阪市政に対する市民からの信頼を回復し、また、極めて危機的な財政状況を克服し、ひいては市民サービスの一層の向上を図るため、市政改革基本方針に基づき市政改革を進めてきたが、改革はまだ道半ばである。そこで示された基本的な考え方について新たな発想も取り入れ、経費の削減にとどまらず徹底した市政改革を断行されたい。行財政の効率化を図り、より一層の改革を進め、市職員定数の１万人削減を図り、「将来の職員数」についてもその精査に取り組み、計画的な職員の新規採用にも留意しつつ、総人件費の大幅な縮減を図られたい。改革の推進にあたっては、市民サービスの低下を来さないよう留意するとともに、市民への説明責任を十分果たされたい。また、これまでの改革の取り組みとあわせて、都市経営の観点に立ち、大阪の都市活力の再生に向け、既存ストックや市民の創造性を生かした具体的な戦略を策定し、選択と集中による積極的な施策・事業の展開を図られたい。
危機的な本市の財政状況に鑑み、大阪の持続的発展が可能となるよう施策の選択と集中を図り、人件費、福祉費などあらゆる分野にわたって歳出を抜本的に見直すとともに、受益と負担の明確化を図り、負担の公平の観点から適正な賦課・収納率向上への取り組みによる歳入の確保を目指して、透明性を確保しながらスピード感のある財政構造改革に取り組まれたい。

また、市税事務所の安定した事務運営に取り組むとともに、市民・納税者の利便性に配慮しながら、効率的な税務行政の推進を図られたい。
地方税財政改革の推進については、消費税、法人税を含めた複数の基幹税からの税源移譲により、国・地方の役割分担に応じた租税配分を実現し、歳入構造を地方税中心とすることに努められたい。さらに大都市の役割分担にふさわしい大都市特例税制の創設や消費流通課税・法人所得課税の配分割合の加算など大都市税財源の充実強化に向けた要望活動にも積極的に取り組まれたい。
本市の財政状況が悪化するなかで、社会経済情勢の変化や多様化する市民ニーズに的確かつ効率的に対応するため、市民サービスを低下させないよう十分に留意しつつも、官から民への流れを進め、指定管理者制度や地方独立行政法人制度を活用するとともに、民営化を進める必要がある。こうした観点から行政改革に取り組むため、行財政改革計画の積極的な推進に努められたい。同時に、技能労務職員の給与水準については、地域の同業種の民間給与水準との比較を行うなど、市民の理解が得られるようさらなる見直しに努められたい。

行財政改革を積極的に推進していくにあたっては、職種転換の必要性が求められることから、研修の充実などにより、職員の再教育制度を充実させ、公務員としての資質の向上や能力の再開発に努め、その能力や実績をより的確に反映できるよう給与制度の継続的な検証・改善を行うとともに、職員の意識改革を進めて服務規律の確保や綱紀の保持を徹底されたい。なお、職員の不祥事が発生した場合には、迅速かつ厳正に対処し、処分の決定にあたっては、第三者による審査体制のもと、これまで以上に処分の公平性・客観性・妥当性の確保に努め、市民の信頼を損なうことのないよう適切に処分をし、再発防止に努められたい。
監理団体について、着実に統廃合・再編を進めるだけでなく、所管局を超えた団体間の統合・再編などにより団体数を現在の１/３以下に圧縮することを目指すとともに団体を一元的に監理する体制を構築すること。また、本市の人的関与を大幅に見直し、団体運営の効率化を図るとともに、競争原理を導入して自主事業を推進し、団体の自立性の向上を図ること。さらに、民間人を含め専門的知識を有する人材の登用などにより団体を活性化するとともに、経営責任の明確化を図ること。監理団体以外の本市関連団体については、その経営状況や本市の関与など、情報の公開に努めるとともに、監理団体と同様に本市の財政的・人的関与の見直しを進めること。（財）大阪国際平和センターや（財）アジア・太平洋人権情報センターなど府と市の共同出資の法人についても見直しを進めること。
地方分権の時代に対応した行政システムを確立するため、局・区経営方針と連動した行政評価を着実に実施し、その評価結果を予算編成や次年度経営方針の見直しなど市政運営に反映させるようＰＤＣＡサイクルの確立に努められたい。
全職員が一丸となって施策の推進に取り組むため、局・区の使命や目指すべき目標などを明確に示した経営方針を策定し、その着実な達成を図るとともに、職員の前向きな姿勢を市政に反映させ、各局が主体的に創意工夫することができるシステムの充実を図られたい。
市民・職員からの批判がある労働組合との関係については、さらなる健全な労使関係を構築するため、引き続き予算の編成や組織・人事に関することなど管理運営事項については職制が責任をもって実施するとともに、交渉・協議のプロセスや結果等についても、現在、情報公開に努めているが、引き続き情報公開の徹底を図られたい。
危機的な本市財政状況のなか、未利用地売却による財源確保を図ること。また、売却にあたっては、地元及び議会に対し説明責任を果たすこと。さらに、未利用地を取り巻く状況の変化等により、個々の土地の活用方針の再検討が必要なものについては分類の見直しを図ること。

総務省の土地開発公社経営健全化対策（2004.12.27）を活用し、市の再取得などにより土地開発公社の長期保有土地を解消するとともに、土地の売却も視野に早期に整理すること。
負の遺産の処理については、将来に経営破綻を来すことのないよう、経営再建に全力を尽くすこと。特にＷＴＣの入居率は喫緊の課題であるので、改善に努力されたい。

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