その他の要望事項

• 平成16年10月の近畿地方交通審議会答申第８号答申における「京阪神圏において、中長期的に望まれる鉄道ネットワークを構成する新たな路線」について、実現に向けての特段の配慮
• 本市東部地域のまちづくりや活性化、同地域の交通問題の解消及び既存の鉄道網とのネットワークの強化に必要となる地下鉄第８号線全線整備に向け、今里〜湯里六丁目間の早期実現に向けての特段の配慮
• 大阪駅北地区開発の推進に必要であり、かつ将来のなにわ筋線の一部として活用しうるＪＲ東海道線支線の地下化等への特段の配慮
• 大阪都心を南北に貫通し、国土幹線軸上にある新大阪と関西国際空港とを直結するなにわ筋線の早期事業化に向けた財源問題等への配慮
• 関西経済圏と北陸経済圏や首都圏との連携を強化し日本の経済発展を図るとともに、安全・安心な国土形成を図るため、北陸新幹線については、その整備計画を基本に大阪までの整備方針の明確化を図るとともに、リニア中央新幹線については、その実現に向けた技術開発・調査の促進

（計画調整局・交通局）

• 自動二輪を含む総合的な駐車対策の強化に向けた、放置違反金等の活用、違法駐車による反則金の納入実績や違法駐車台数に応じた、交通安全対策特別交付金の配分及び使途の多様化を図る措置
• 公的駐車場にかかる国の無利子貸付金の償還期間、据置期間及び料金徴収期間の延長、公営企業金融公庫貸付金の貸付条件緩和等の制度改正並びに料金徴収期間満了時における未償還金への支援制度の創設
• 道路付属物としての自転車駐車場の円滑な運営のため、利用料金徴収制度の導入と指定管理者への収入帰属を認める制度改正

（計画調整局・建設局）

• 抜本的な浸水対策の一環として建設中の淀の大放水路・中浜下水処理場内ポンプ場等、都市における総合的浸水対策の推進に必要な事業費の確保
• 城北川や住吉川の河川改修をはじめとする都市河川事業に必要な事業費の確保

（建設局・都市環境局）

• 都市再生プロジェクトに位置付けられている道頓堀川の河川環境整備や、住吉川において耐震護岸にあわせて実施する周辺環境に配慮した緑道などの整備に必要な事業費の確保
• 下水道から公共用水域への汚濁負荷を削減するため、合流式下水道の改善及び高度処理施設の整備推進に必要な事業費の確保
• 都市の中の貴重な空間である国直轄管理の大和川、淀川における環境整備・改善の推進

（建設局・都市環境局）

• 地球温暖化防止、ヒートアイランド現象の緩和に向けた屋上緑化を含む都市緑地の創出・保全などに対する財政措置の大幅拡充
• ディーゼル車から低公害車等への代替支援措置の一層の充実
• 燃料電池ハイブリッド車の開発促進と大阪における実証実験の早期実施
• 国道43号における道路環境対策の推進

（都市環境局・関係局）

• 全国実態調査の結果を踏まえた、全国規模での自立支援事業のさらなる充実と実効性のある特別就労対策事業などの具体策の実現
• 法に基づく本市の実施計画の推進にあたり、必要かつ十分な財政措置
• 道路・公園等公共施設に違法に設置され、一般の利用の妨げになる工作物等をより迅速に除去できるとともに実効性を確保できるよう関係管理法令の整備
• 市民の住民登録制度に対する信頼を保持するため、住民基本台帳法等の関係法令の整備
• 本市があいりん対策として取り組んでいる各種事業に対する財政措置
• あいりん地域の環境改善を目指したまちづくりに対する支援措置

（健康福祉局・関係局）

• 障害者の暮らしや活動の場を確保するため、重度身体障害者グループホーム運営助成など在宅福祉サービスの実施にかかる十分な財政措置
• 障害者自立支援法の円滑な実施が図られるよう、必要な介護給付の提供や、移動支援事業など必要な地域生活支援事業を安定して適切にサービスを提供するための十分な財政措置
• 新たな事業体系の下で施設が円滑にサービス提供できるよう、必要な施設整備に対する財政措置の充実
• 精神科救急医療体制整備のための十分な財政措置

（健康福祉局）

• 港湾コストの大幅削減を実現するための方策の一つとして、大阪湾諸港の４管理者が連携し、一致協力して取り組んでいる一開港化の19年内の確実な実現

（港湾局）

• イノベーション（技術革新）を次々と生み出す創造的な人材を育成することが重要であるとの観点から、小学校からの理科教育を充実するための方策として、観察・実験等の推進に伴う外部人材の活用等の施策の実施に対する更なる支援措置

（教育委員会事務局）