担当　健康福祉局（厚生労働省）

国民健康保険は、原則として被用者保険に加入していない国民全てを被保険者としており、国民皆保険制度の根幹をなすものであるが、その財政基盤は脆弱であるとともに、近年の高齢化の急激な進行による医療費の増 嵩や社会経済情勢の変化による収納率の低迷等により、その事業運営は極めて厳しい状況にある。

今回の医療制度改革においては、後期高齢者医療制度の創設や特定健診・特定保健指導の保険者への義務付けなどが盛り込まれてはいるものの、国民健康保険制度の構造的な問題の解決には至っていないため、長期的に 安定した運営を図れるよう、医療保険制度の一本化に向けた道筋を示すなど、抜本的な制度改善策を早期に示されたい。

また、国民健康保険事業の基本財源である保険料収入の確保を図ることは、保険者の責務であるが、収納率は依然厳しい状況にあり、抜本的改革が図られるまでの間、普通調整交付金について、保険者間の財政力を調整 する制度の趣旨からも、単に収納率のみで減額を行う現行基準の見直しを早期に行われたい。