地方分権の推進について

担当　総務局・財政局・教育委員会事務局・関係局
（財務省・総務省・文部科学省・関係各省庁）

本市は現在、危機的な財政状況を克服し個性と創造性を発揮して市民福 祉の向上と都市の発展を目指すため、職員数の削減等による人件費の抑制 など市政運営全般にわたる抜本的改革を全力で断行している。

しかし、地方の行財政改革努力は、その役割に応じた権限と税源の移譲 を伴ってこそはじめて自主的・自立的な行財政運営につながるものであり、 こうした意味で地方分権改革は何よりも急務である。

また、本市のような大都市が、大都市圏の中枢都市として、複雑かつ多 様化する大都市特有の行財政需要に対応し、自主的で総合的な行政運営を 推進できるよう、その特性や能力等に見合った大都市制度の拡充強化を図 ることが必要である。

1. 「地方分権改革推進法」において、国と地方の役割分担を明確にし たうえで、その役割に応じた地方税財源の充実確保を図ると示された が、その具体化にあたっては、地方の合意のもとに進め、真の地方分 権の実現のための改革とすること。
• 税源移譲については、消費税や法人税などの基幹税からの移譲を行 い、国と地方の租税配分を当面１：１とし、将来的には、国と地方の 役割分担に応じた租税配分とすること。
• 国庫補助負担金の廃止・縮減にあたっては、地方の自由度の大幅な 拡大を目指して、「地方の改革案」のうち未反映のものから優先し、 税源移譲に結びつく改革を行うこと。
• 地方交付税が地方固有の財源であることを踏まえ、その改革にあた っては、国の歳出削減のみを目的とした根拠のない交付税の削減は行 わないこと。
2. 「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」における健全化判断比率の具体的な算出方法や判断基準の設定にあたっては、全ての地方公共団体を画一的・均一的な基準とするのではなく、大都市特有の財政需要や財政健全化努力の程度などが適切に反映されるようにすること。

現行の市町村税制は、大都市の豊かな税源を十分に吸収しえない画 一的な制度となっていることから、本市の膨大な昼間人口による行財 政需要など大都市の実態に対応したものとなっていない。税源豊かな 地域には、まず地方税によって財源措置を行うこととし、大都市の税 源を下記のとおり拡充強化されたい。

• 都市的税目でありながら、現在市町村への配分割合が8.7％にすぎない法人所得課税について、その配分割合を個人所得課税並みの20％程度に拡充強化すること。なお、法人住民税については、都市におけ る地域社会の費用分担の点で重要な役割を担っていることから、引き続き都市の税源とし、その充実強化を図ること。
• 都市的税目である消費・流通課税について、次により充実すること。
• 消費税と地方消費税の配分割合の見直し （国税４％、都道府県税１％ → 国と地方での折半）
• 地方消費税の都道府県から市町村への交付方法の見直し （人口１/２、従業者数１/２ → 人口１/４、従業者数３/４）
• 国たばこ税・都道府県たばこ税の市町村への移譲

1. 真の地方分権の実現に向け、本市などの大都市が、自主的・総合的 な行政を行えるよう、将来の道州制の導入を見据えた新たな指定都市 制度を次により創設されたい。
• 大都市内の事務は原則として大都市が一元的に実施し、都市間連携の中心的な役割を積極的に担えるスーパー指定都市が実現するよう、「新たな指定都市制度」を創設すること。
• 府県はより広域的な機能に特化した「州」に移行し、「新たな指定都市」と「州」の役割に応じた税財政の抜本的な見直しを図ること。
• 国及び都道府県からの一層の権限移譲、規制・関与の見直し等を推進すること。
2. なお、大都市においては、事務配分の特例が設けられ、道府県に代わって事務を行っていること等を考慮し、大都市特例税制を設けられたい。
   さらに、小中学校等の教職員に係る給与費負担の道府県から政令指定都市への移管にあたっては、学級編制や教職員定数、教職員配置等の包括的な権限移譲を行うとともに、税源移譲による財源措置を大前提とされたい。また、早期に実施の時期と全体像を明確にするとともに、準備のための十分な移行期間を設け、その際生じる経費については国において財源措置を行われたい。

• 道路特定財源については、今後とも必要な道路整備の財源として安定的に確保されたい。

（参　考）
国・府県による関与等の見直しにかかる主な具体例について

• 関与の見直しを要求する項目
• 土地区画整理事業における事業計画の設計の概要についての地方整備局長等認可の廃止
• 都市計画事業の施行・変更における知事の認可の廃止
• 指定都市が施行する市街地再開発事業における事業計画の設計の概要、権利変換・管理処分計画の決定・変更についての知事の認可の廃止
• 市営交通の運賃の改定についての国土交通大臣への事後報告化
• 府県からの権限移譲を要求する項目
• 介護老人保健施設の開設許可権限の移譲
• 市街地再開発事業における組合の設立及び個人施行の認可等の権限の移譲