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平成19年度大阪市予算編成に関する要望書 (31/32)
30．大都市交通網の整備と公営交通事業の推進
- 市営交通事業の経営形態について、市会の議論を踏まえて方針を決定されたい。また、経営形態の検討結果の如何を問わず、さらなる事業の効率化と収益性の向上を図るなど、引き続き経営改革の取り組みを進められたい。
- 都市基盤として必要な市営交通の計画路線の整備について、引き続き取り組まれたい。
特に、地下鉄８号線今里〜湯里六丁目間の整備については、将来の事業経営に与える影響などを十分検証し、早期着工に努められたい。
また、７号線の延伸など他の条例化計画路線の整備についても引き続き取り組まれたい。
- 交通事業収入全体を増加させるため、資産の有効活用並びに付帯事業の拡大に努められたい。また、フェスティバルゲートについては、早急に最終的なあり方を判断するとともに、住之江用地土地信託事業については、全力を挙げて受託銀行の責任追及に取り組み、できる限り市民の負担が少なくなるよう最善を尽くされたい。
- ひとにやさしいまちづくりとして地下鉄各駅にホームから地上まで連続したエレベーター等の設置、地下鉄・ニュートラム車両の車いすスペースの拡充やノンステップバスの増車など、施設面での整備を図るとともに、職員に対する教育訓練の充実を図るなど、ソフト・ハードの両面からバリアフリー化に努められたい。
- 乗客サービスの向上のため、地下鉄については、駅舎の改装等利便性に努めるとともに、バスについても、バスロケーションシステム等、バス停留所施設の整備促進に努められたい。
- 規制緩和に対応したバス事業の経営改革に引き続き取り組まれたい。また、赤バスについては、市民の移動ニーズの集約・反映に努め、利用促進と利便性の向上を図るとともに、効率的な運営に努められたい。
- 国際化時代を迎えて、外国人が交通機関を便利に利用できるよう、外国語を併記した案内表示システムの充実などソフト・ハード両面にわたり、サービスの改善を図られたい。
- 国の基準を満たしていない地下鉄駅舎の火災対策設備の整備を早急に行い、乗客が安心して地下鉄を利用できるよう努められたい。
- 地下鉄駅構内に防犯カメラを設置するなど防犯対策の強化を図られたい。
- 職員の飲酒運転の根絶など綱紀粛正に努め、カラ残業、ヤミ専従を許さないなど、職場における服務規律の確保に全力を挙げて取り組まれたい。
- 大阪外環状線、なにわ筋線、北陸新幹線など、本市の主導による計画の推進に取り組むとともに、近畿地方交通審議会答申第８号路線の整備促進を図られたい。
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