人口減少、合計特殊出生率のさらなる低下に歯止めをかけるため、出産は家庭内の個別の 事情であるとはいえ、保育所待機児童の解消をはじめとする、安心して子どもを産み育てる ことが可能な社会的環境づくりに重点的に取り組み、以下に掲げる項目の充実に努められた い。

1. 待機児童の解消に向けて、新たな方策として、公有財産の優先的活用や保育ママ制度の創設などを導入し、従来手法と組み合わせて多面的・総合的に保育所入所枠の拡大を図るとともに、保育時間の延長や休日、夜間、一時保育など多様なニーズに対応できるよう、公立保育所の民間委託化を積極的に進め、さらに民間保育所に対する助成の充実を図られたい。
2. 私立幼稚園における就園奨励費補助について補助単価の引き上げを図られたい。さらに、公立幼稚園の統廃合を早期に進めること。その他公立幼稚園については、幼児教育内容の充実について市民のニーズに対応する施策を講じられたい。
3. 子どもを健やかに産み育てられる環境の整備を図るため、次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画の推進に努められたい。
4. 若い世代が住む活力あるまちづくりを進めるため、家賃補助制度などの新婚世帯向け住宅施策や、子育て安心マンション認定制度、分譲住宅購入融資利子補給制度などの子育て層向け住宅施策を推進されたい。