地域住民が良好な環境の中で暮らせる地域社会とするため、全庁的なホームレス対策の推進に向け、相談体制の強化や自立支援施設及び一時宿泊施設の整備を進め、保健医療対策の充実も図るとともに、公園や道路の機能の正常化に向けた実効性のある施策の推進に努められたい。特に、対策の中心である自立支援センターの定員を大幅に増やすとともに、ホームレスの自立を促進するため、行政機関、経済団体、労働団体で構成される「大阪野宿生活者（ホームレス）就業支援協議会」や国の委託事業である「大阪ホームレス就業支援センター」を通じて、新たな就労先の開拓など、総合的な対策を一層推進されたい。

また、ホームレス問題は、一地方公共団体の取り組みだけでは解決し得ない都市問題であることから、「ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法」が制定され、法に基づく基本方針が国により策定されているが、平成19年度には、その見直しに向けた検討が進められることとなっている。今後、ホームレス対策を総合的に推進するため、国に対して全国規模での自立支援事業の実施や各種財政措置、公共施設管理規定の見直し、さらに、全面的に公的扶助に頼ることなく、自らの意思で自立して生活できるように支援する観点から実効性のある特別就労対策事業等について、引き続き検討し、実現するよう要望されたい。