社会福祉の基礎構造改革、介護保険制度、障害者自立支援法など、福祉にかかわる諸制度は、近年めまぐるしく変革を続けている。真にサービスを必要とする市民に必要なサービスを提供できるよう、受益と負担との関連に配慮しつつ、複雑多様化する市民の福祉ニーズに的確に対応するとともに、サービス利用者を保護する諸制度の拡充を図られたい。

また、「大阪市地域福祉計画」に基づき、地域福祉を推進するための仕組みづくりを進めるとともに、「大阪市次世代育成支援行動計画」、及び「大阪市障害者支援計画」、並びに「大阪市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」に基づき、各施策を着実に推進されるなど、総合的な福祉の推進を図られたい。
さらに、障害者や高齢者をはじめとするすべての市民が安心して快適に行動できるよう「ひとにやさしいまちづくり」の整備を積極的に推進されたい。

1. 児童虐待防止法改正の趣旨を踏まえ、虐待の予防及び早期発見から虐待を受けた児童の保護及び自立支援まで、児童を虐待から守るための総合的な施策を推進されたい。
2. 障害者自立支援法について、障害福祉サービスの利用者負担の軽減を図るなど、円滑な運用に努められたい。
3. 障害者自立支援法の施行に伴う新事業体系への円滑な移行とサービス提供基盤の確保に努められたい。
4. 障害者の就業支援策や地域における自立生活の推進のため、グループホームの整備など在宅福祉施策の充実を図られたい。
5. 特別養護老人ホーム、認知症高齢者グループホームや小規模多機能型居宅介護拠点の建設を促進するとともに、介護療養型医療施設の円滑な転換に取り組むなど介護基盤の充実を図られたい。
6. 介護が必要な状態になることを予防する観点から、要介護認定で「自立」と認定された高齢者に対する介護予防事業の充実を図られたい。また、介護予防のマネジメント及び総合相談等を行う地域包括支援センターの円滑な運営に努められたい。
7. 「介護保険事業」については、効率的・効果的な運営ができるよう、所要の措置を講じられたい。また、｢おおさか介護サービス相談センター｣が第三者機関としての機能を円滑に果たせるよう努めるとともに、市民への広報・啓発の充実を図られたい。
8. 「大阪市地域福祉計画」に基づき、策定された各区のアクションプランを推進するとともに、市民が自ら福祉サービスを適切に利用できるよう、情報提供、権利擁護、苦情解決などのシステムの充実を図り、総合的な地域福祉を推進されたい。
9. 増大する福祉ニーズに対応するため福祉人材確保施策とともに、ボランティア活動の育成支援策を講じられたい。
10. 生活保護制度が創設から半世紀を経過し制度疲労を起こしている状況や、本市の生活保護の状況に鑑み、適正化の強力な推進とともに、国に対して早急な制度の抜本的改革を要望されたい。
11. 弘済院については、福祉と医療の機能を抜本的に見直すとともに、民営化を進め、そのあり方を早急にまとめられたい。