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平成19年度大阪市予算編成に関する要望書 (4/32)
３．新しいまちづくりの推進
- 国際化・情報化が急速に進展し都市間競争が本格化する21世紀において、本市が将来にわたって持続的な発展を確保していくためには、時代に即した都市機能を備えたまちづくりを着実に進めていく必要がある。とりわけ、臨海部は大阪市に残された貴重な都市空間であり、一層活用していくことが喫緊の課題である。
こうした観点から、社会経済情勢の変化を的確にとらえ、新臨海部の活用推進や在来臨海部の活性化など、時代のニーズに対応した新しいまちづくりに積極的に取り組まれたい。
- スポーツアイランドの活性化に向けた取り組みを進められたい。
- 観光産業の振興を推進するにあたっては、ＵＳＪの集客効果を生かして、国内外における観光プロモーションを一層強化するとともに、これまで整備をしてきた集客施設などを活用したソフト施策に力を注ぎ、集客魅力の創出、安価で便利な周遊券の発行、運営などビジターの利便性と周遊性を高め、外国人旅行者の一人歩きを容易にする施策により宿泊
- 滞在型の観光を一層推進されたい。また、水の都大阪の再生に向け、都心の河川を生かしたまちの魅力づくりに積極的に取り組まれたい。
- 中央公会堂など中之島ゾーンの豊富な自然資源、歴史・文化資源をはじめ、世界からも高い評価を受けている文楽などの伝統芸能を一層活用することにより、集客面からの魅力向上を図られたい。
また、中之島・北浜界隈や、大阪城から四天王寺にかけての上町台地エリアなど市内に点在する史跡、歴史的建築物・神社・仏閣等、市民に身近で旅行者も楽しめる特色ある観光ルートを整備し、まち歩きを楽しめ周遊できるような音声ガイドシステムやマップなどツールの拡充にも継続して取り組まれたい。
- 姉妹都市をはじめとする国際的な都市ネットワークの形成・充実、幅広い分野での国際交流、国際協力を一層推進するとともに、これらを通じて世界に向けて大阪の都市魅力を積極的に発信するほか、大阪国際交流センターや国際学校など市内諸施設の有効活用により総合的な国際化施策に取り組まれたい。
- 誰もが、安全・快適に移動ができ、人々が集まり交流する活気とにぎわいのある大阪づくりのために、大規模ターミナルをはじめ民間鉄道を含む駅周辺で一体的な交通バリアフリー化の推進を図られたい。
- 関西国際空港をはじめとする、優れた都市インフラと、第７回ＡＰＥＣ大阪会議など数多くの国際会議を成功させてきた実績を有する関西で、わが国で５度目となる2008年主要国首脳会議（サミット）について、「関西サミット」として実現するとともに、とりわけ首脳会合が大阪で開催されるよう積極的に取り組まれたい。
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