▲一覧へ戻る
＜＜前の項目へ
次の項目へ＞＞
平成18年度大阪市予算編成に関する要望書 (22/30)
22．住宅政策の推進
- 市民の多様なニーズに的確に応えるため、公社等とも連携し、機能的で利便性の高い都市型住宅供給の促進を図られたい。
- 民間エネルギーを積極的に活用した住宅建設を促進するため、各種融資助成制度を推進されたい。
- 災害に強い安全なまちづくりを進めるため、老朽住宅建替促進のための制度拡充や細街路整備の促進を図るとともに、生野区南部地区や福島区北西部地区、西成地区等の老朽住宅密集市街地の総合的な整備を図られたい。
- 都心における住宅建設に限り、プレミアムなどを加えた特別地域の指定などの施策を推進するとともに、空きオフィスの住宅転用支援事業を推進するなど、職住の近接を図られたい。また、都心でのにぎわい空間を創出するための容積ボーナス制度を推進されたい。
- 歴史的・文化的なまちなみを活かした魅力ある居住地の整備を行う「ＨＯＰＥゾーン事業」を推進されたい。
- 民間による高齢者向け住宅の供給促進とあわせ、市営住宅におけるケア付住宅の建設やグループホームへの活用、階段室型中層住宅へのエレベーター設置等、高齢社会に対応したバリアフリー化など、住宅施策の転換に努められたい。
- 若い世代が住む活力あるまちづくりを進めるため、新婚世帯向けや子育て層向けの住宅施策を推進されたい。
- 市営住宅（駐車場を含む）の適正管理に努められたい。
- 市営住宅の建て替えにあたっては、可能な限り集約化を図ることにより余剰地を確保し、民間活力も活用し、マンションの供給を促進されたい。また、地域の活性化に資する施設の導入など、地域との交流促進に努められたい。
- 大阪市住宅供給公社の賃貸マンションについては、民間への売却も視野に検討すること。
- ワンルームマンションの建設にあたり、路上駐車・駐輪、ごみ対策など近隣への迷惑が生じないよう指導強化に努められたい。
- 分譲マンションの適切な維持・管理を促進するとともに、円滑な建て替えを支援されたい。
- 「住まい情報センター」における総合的な住情報提供・相談機能の強化を図られたい。
- 快適で環境にやさしい建築物を誘導するための評価制度を推進されたい。
＜＜前の項目へ
次の項目へ＞＞
▲一覧へ戻る
