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平成18年度大阪市予算編成に関する要望書 (16/30)
16．コミュニティづくりの推進と区政の充実
- 制定された条例に基づき、ＮＰＯ（民間非営利活動団体）の主体性を尊重しつつ、その活動が推進されるよう支援を講ずるとともに、効果的、効率的な行政運営に向け、これら市民公益活動との連携、協働の一層の促進を図られたい。
- 地域コミュニティ活動をよりきめ細かく支援するためには、柔軟な対応が可能なコミュニティ協会による支援が重要である。各区コミュニティ協会においては、区役所・事業所業務等との役割分担を整理し、双方連携のもと地域コミュニティづくりの拠点として、地域住民や市民活動団体等と協働した各種事業を実施するなど、その機能の充実・強化を図られたい。
- コミュニティづくりを推進する上で、将来、真に必要な地域集会施設の整備拡充に努められたい。
- 多様な市民ニーズに基づくコミュニティ活動の推進を図り、文化や生涯学習などの発表の場となるホールやスタジオ・アトリエなどの機能が充実した区民センターを可能な限り早期に計画的に整備するとともに、既存の区民施設についても機能向上を図られたい。
- 文化施設をはじめ市民利用施設の利用時間を延長されたい。
- 女性の自立と社会参加・参画を支援し、男女共同参画の実現を目指した大阪市男女共同参画推進条例に基づき策定される基本計画に沿って、総合的な施策の充実を図り、市民・事業者・行政が一体となって男女共同参画を推進するよう積極的に取り組まれたい。
- ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）被害者を支援するシステムの充実を図られたい。
- 多様化する市民ニーズに迅速に対応するため、局事業所等との間で総合的な調整機能を発揮できるよう、また、区域を超えた課題に対しても、より大きな規模での事業展開が行えるよう、複数区が連携した行政区の仕組みの構築を図られたい。併せて、市民サービスの向上の観点を踏まえつつ、個々の行政区の範囲にとらわれない、効率的な事務のあり方についても検討されたい。
- 区庁舎については、建物の老朽化を勘案し、建て替えを促進されたい。
- 区役所保険年金課業務について、情報化による住民基本台帳業務、税務事務等の各システムとのネットワークを活用し、市民の給付と負担の公平化を図るための適正賦課・徴収体制の集約化を進め、多様化する市民ニーズに伴う各種相談業務の増加に的確に対応した窓口業務については充実するなど、利用する市民の立場に立って市民サービスの向上を図られたい。
- 高齢社会到来のもと、保健・医療・福祉などに対する市民ニーズがますます多様化しているなかで、市民がよりきめ細かなサービスを受けられるよう、一方においては一層保健と福祉の連携強化を進めるとともに、他方においては高度な保健行政を目指して保健所の充実強化を図られたい。
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