▲一覧へ戻る
＜＜前の項目へ
次の項目へ＞＞
平成18年度大阪市予算編成に関する要望書 (7/30)
７．総合的な福祉の推進
- 社会福祉の基礎構造改革、介護保険制度、支援費制度など、福祉にかかわる諸制度は、近年めまぐるしく変革を続けている。真にサービスを必要とする市民に必要なサービスを提供できるよう、受益と負担との関連に配慮しつつ、複雑多様化する市民の福祉ニーズに的確に対応するとともに、サービス利用者を保護する諸制度の拡充を図られたい。
また、「大阪市地域福祉計画」に基づき、地域福祉を推進するための仕組みづくりを進めるとともに、「大阪市児童育成計画」、及び「大阪市次世代育成支援行動計画」、並びに「大阪市障害者支援計画」、「大阪市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」に基づき、各施策を着実に推進されたい。特に、急速な少子化の進行等を踏まえ、保育所待機児童の解消をはじめとする、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ育成される環境の整備を図ることに重点的に取り組み、総合的な福祉の推進を図られたい。
さらに、障害者や高齢者をはじめとするすべての市民が安心して快適に行動できるよう「ひとにやさしいまちづくり」の整備を積極的に推進されたい。
- 待機児童の解消を図る観点からも、低年齢児保育、保育時間の延長や休日、夜間、一時保育など多様なニーズに対応できるよう、公立保育所の民間委託化を積極的に進めるとともに民間保育所に対する助成の充実を図られたい。
- 児童虐待防止法改正の趣旨を踏まえ、虐待の予防及び早期発見から虐待を受けた児童の保護及び自立支援まで、児童を虐待から守るための総合的な施策を推進されたい。
- 障害者の就業支援策や地域における自立生活の推進のため、グループホームの整備など在宅福祉施策の充実を図られたい。
- 知的障害者通所施設をはじめとする障害者施設の整備促進を図られたい。
- 平成18年４月から段階的に施行される障害者自立支援法の円滑な運用を図られたい。
- 特別養護老人ホーム、認知症高齢者グループホームや小規模多機能型居宅介護拠点の建設を促進するなど介護基盤の充実を図られたい。
- 介護が必要な状態になることを予防する観点から、要介護認定で「自立」と認定された高齢者に対する介護予防事業の充実を図られたい。また、介護予防のマネジメント及び総合相談等を行う地域包括支援センターの円滑な導入を図られたい。
- 「介護保険事業」については、効率的・効果的な運営ができるよう、所要の措置を講じられたい。また、｢おおさか介護サービス相談センター｣が第三者機関としての機能を円滑に果たせるよう努めるとともに、市民への広報・啓発の充実を図られたい。
- 「大阪市地域福祉計画」に基づき、策定された各区のアクションプランを推進するとともに、市民が自ら福祉サービスを適切に利用できるよう、情報提供、権利擁護、苦情解決などのシステムの充実を図り、総合的な地域福祉を推進されたい。
- 増大する福祉ニーズに対応するため福祉人材確保施策とともに、ボランティア活動の育成支援策を講じられたい。
- 日常生活を自立して営めない生活困窮者のための救護施設の整備促進を図られたい。
- 弘済院については、福祉と医療の機能を抜本的に見直すとともに、民営化を進め、そのあり方を早急にまとめられたい。
＜＜前の項目へ
次の項目へ＞＞
▲一覧へ戻る
