「地対財特法」が平成13年度末で法期限を迎えたことに鑑み、各事業の収束を図られたい。

また、人権文化センターをはじめとする各施設については、行財政改革の趣旨を踏まえ、指定管理者制度の導入を図り、効率的・効果的な管理運営に努めるとともに、費用対効果を検証し、統廃合も含め検討されたい。