▲一覧へ戻る
＜＜前の項目へ
次の項目へ＞＞
平成18年度大阪市予算編成に関する要望書 (1/30)
１．徹底した市政改革の断行
- 職員の福利厚生や給与問題に端を発し、大阪市政に関して市民からの信頼が失墜している実情に鑑み、また、極めて危機的な財政状況を克服し、市民サービスの低下を来さないため、市政改革基本方針に示された各項目について新たな発想による見直しを進め、徹底した市政改革を断行されたい。
更に、市民サービスの一層の向上や行政の合理化を図り、小さな政府を目指して、より一層の行政改革を進め、市職員定数の１万人削減等、総人件費の大幅な縮減を図るなど、改革を推進されたい。
- 危機的な本市の財政状況に鑑み、大阪の持続的発展が可能となるよう施策の選択と集中を図り、人件費、福祉費などあらゆる分野にわたって歳出を抜本的に見直すとともに、受益と負担の明確化を図り、負担の公平の観点から適正な賦課・収納率向上への取り組みによる歳入の確保を目指して市税事務所を設置するなど、具体的な財政構造改革の取り組みとその工程を早急に定め、実施されたい。
- 三位一体の改革については、19年度以降も地方六団体の改革案に沿って推進するとともに、税源移譲については、引き続き基幹税からの移譲を基本とすることに努められたい。さらに大都市の役割分担にふさわしい大都市特例税制の創設や消費流通課税の配分割合の加算など大都市税財源の充実強化に向けた要望活動にも積極的に取り組まれたい。
- 本市の財政状況が悪化するなかで、社会経済情勢の変化や多様化する市民ニーズに的確に対応し、市民サービスを低下させないためには官から民への流れを速め、指定管理者制度や地方独立行政法人制度を積極的に活用するとともに、民営化を進める必要がある。こうした観点から行政改革に取り組むため、平成18年度以降の新たな計画を策定し、積極的な推進に努められたい。
行財政改革を積極的に推進していくにあたっては、職種転換の必要性が求められることから、研修の充実などにより、職員の再教育制度を充実させ、公務員としての資質の向上や能力の再開発に努め、その能力や実績を反映できるような新たな給与体系を構築するとともに、職員の意識改革を進めて服務規律の確保や綱紀の保持を徹底されたい。なお、職員の不祥事が発生した場合には、迅速かつ厳正に対処し、処分の決定にあたっては、第三者による審査体制のもと、これまで以上に処分の公平性・客観性・妥当性の確保に努め、市民の信頼を損なうことのないよう適切に処分をし、再発防止に努められたい。
- 監理団体について、監理団体評価委員会の提言に基づいて着実に統廃合・再編を進めるだけでなく、所管局を越えた団体間の統合・再編などにより団体数を現在の１/３以下に圧縮することを目指し、委託費については３割削減を確実に達成するとともに団体を一元的に監理する体制を構築すること。また、本市の人的関与を大幅に見直し、団体運営の効率化を図るとともに、競争原理を導入して自主事業を推進し、団体の自立性の向上を図ること。さらに、民間人を含め専門的知識を有する人材の登用などにより団体を活性化するとともに、経営責任の明確化を図ること。監理団体以外の本市関連団体については、その経営状況や本市の関与など、情報の公開に努めるとともに、監理団体と同様に本市の財政的・人的関与の見直しを進めること。
- 地方分権の時代に対応した行政システムを構築するため、局・区経営方針と連動した新たな行政評価システムの確立を図られたい。
- 全職員が一丸となって施策の推進に取り組むため、局・区の使命や目指すべき目標などを明確に示した経営方針を策定し、その着実な達成を図るとともに、職員の前向きな姿勢を市政に反映させ、各局が主体的に創意工夫することができるシステムの充実を図られたい。
- 市民・職員からの批判がある労働組合との関係を明確化し、健全な労使関係を構築するため、交渉・協議のプロセスや結果等についての情報公開を徹底されたい。
- 総務省の土地開発公社経営健全化対策（2004.12.27）を活用し、市の再取得などにより土地開発公社の長期保有土地を解消するとともに、土地の売却も視野に早期に整理すること。
＜＜前の項目へ
次の項目へ＞＞
▲一覧へ戻る
