担当　健康福祉局・教育委員会事務局・関係局
（厚生労働省・文部科学省・関係各省庁）

人口減少、合計特殊出生率のさらなる低下に歯止めをかけるための法・諸制度等の整備が求められているが、出産は家庭内の個別の事情であるとはいえ、安心して子どもを生み育てることが可能な社会的環境づくりを施策として推進することが肝要である。

• 不妊治療費の助成については、全額国の負担とされるとともに、助成金額の増額及び所得制限の撤廃を図られたい。また、現在医療保険適用外の不妊治療法について、助成でなく早期に保険適用の対象とされたい。
• 妊婦検診費用や出産費用については、所得制限なしでの原則無料化等を図るなどの財源措置を図られたい。
• 子育て支援策としては、父親・母親の育児休業取得促進（短時間就業や企業内託児所設置に向けた環境整備等）や、出産による退職後の再就労の促進を図られたい。
• 特定優良賃貸住宅に入居する子育て世帯に対する家賃補助の拡充。
• 子育てと就労の両立支援を総合的に推進するため、保育所運営費及び施設整備費国庫負担についての税源移譲による確実な財源措置。
• 幼児教育の充実及び就園の促進を図るため、保護者負担の軽減及び公・私立幼稚園間における保護者負担の格差の是正を図るための適切な財政措置。
• 乳幼児医療費助成制度の創設、病後児保育制度の拡充、児童手当制度の負担区分等の見直しによる地方負担の軽減。
• 子育て家庭の経済的負担を軽減するための児童手当制度等諸制度の所得制限の撤廃。
• 全児童を対象とした放課後の健全育成事業に対する財源措置。
• 幼児・児童の安心で安全な公園整備、通園通学路の安全確保のための所要の財源措置