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政策の紹介 -予算要望-

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平成19年度国家予算編成に関する要望 (2/10)
大阪圏の再生について

担当 計画調整局・経済局・関係局
(内閣府・国土交通省・経済産業省・関係各省庁)

わが国の発展をリードしてきた大阪圏を、経済活力にあふれた大都市に再生し、国際競争力のある先導役を果たせるようにするため、「都市再生プロジェクト」の推進や「都市再生緊急整備地域」における民間開発の促進、さらには産学官連携の強化による新事業・新産業の創出を図るとともに、競争力ある中小企業の育成、内外企業・研究機関等の誘致を推進するなど、経済活性化を通じた大阪圏の再生を図ることが不可欠である。

都市再生について
  1. 都市再生プロジェクト推進のための事業費の確保および制度の改正
    • 都市再生プロジェクトに盛り込まれた御堂筋の活性化、道頓堀川の環境整備など水都大阪の再生、密集市街地の整備の推進に向け、十分な事業費の確保、必要な制度改正等を図ること
  2. 大阪駅北地区開発の財源の確保等
    • 大阪駅北地区においては、魅力あふれるまちづくりの推進と先導的な都市機能の集積に向け、道路等の都市基盤の整備に係る十分な事業費の確保を行うとともにロボット研究開発拠点の形成に係る十分な財源の確保や制度の拡充を図ること
    • 全体開発の推進に向け、JR東海道線支線の地下化等への特段の配慮をすること
  3. 次代を担う新事業・新産業の創出のための支援策の拡充
    • ロボットテクノロジー、健康・予防医療、IT関連分野等における産学官連携による実用化研究開発に対する助成制度を拡充すること
経済活性化について
  1. 中小企業の競争力強化のための支援策の拡充
    • 地域における産学官の共同研究体制(コンソーシアム)による実用化研究開発に対する支援策を拡充すること
    • 異なった分野の中小企業の経営資源を組み合わせ、製品やサービスの高付加価値化に取り組む「新連携」に対する支援策を拡充すること
    • 知的財産の事業化を促進するための支援制度を拡充すること
  2. 内外の企業・研究機関等の誘致に対する支援策の拡充
    • 内外の企業・研究機関等の積極的な誘致に対する助成制度を拡充するとともに、アジア地域からの誘致促進のための施策を強化すること
  3. 中小企業金融制度の拡充や信用保証協会の経営基盤の強化など中小企業金融の円滑化
    • 多様な資金需要に対応した中小企業向け金融に積極的に取り組むよう、金融機関に対する指導を強化すること
    • 信用保証協会の保証の裏付けとなる、保険てん補率の引き上げ・保険料率の引き下げなど、信用保証協会の経営基盤の強化を図るための施策を講じること
    • 信用補完制度における部分保証の導入にあたっては、金融機関の貸出姿勢の消極化が懸念されることもあり、特に相対的に信用力の弱い小規模零細企業や創業者等への影響を抑えるよう十分な配慮を行うとともに、地域の実情に応じた制度づくりが行えるよう柔軟な運用を図ること

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